法の目的
工場立地法では、工場立地が環境の保全を図りつつ、適正に行われるようにすることを目的に「工場立地に関する準則」に基づき、一定規模以上の工場（特定工場）の新設や増設等に関わる事項を事前に届け出ることを義務付けています。筑西市では、平成２２年度から茨城県から工場立地法に基づく届出を権限委譲され、届出は筑西市長宛てに提出していただくことになりました。
制度の仕組みとフローチャート
▼届出が必要な業種と規模
- 業種＝製造業、電気・ガス・熱供給業者 ⇒業種名は、「日本標準産業分類（総務省）令和５年７月改定（外部リンク）」による。 ⇒検索にはe-Stat（産業分類検索システム）（外部リンク）が便利です。
- 規模＝敷地面積９，０００m2以上または建築面積３，０００m2以上の工場が新設または変更（増設等）する場合、工場着手の９０日前（※）までに届出することが義務付けられています。
（※）ただし、短縮申請により短縮することができます。
▼工場立地法届出フローチャート
工場敷地の考え方と制限
▼工場敷地の考え方
- 生産施設 物品の製造施設、加工修理施設その他の省令で定める施設をいう。 詳細は工場立地法施行規則第２条を参照。
- その他の施設 生産施設以外の施設（事務所・倉庫・駐車場等）
- 緑地 植栽その他の主務省庁で定まる施設をいう。 詳細は工場立地法施行規則第３条を参照。 敷地面積に占める緑地面積の割合＝２０％以上であること（※） （※）筑西市工場立地法地域準則条例に基づき、市が指定する地域内の企業において、緑地面積の 敷地面積に対する割合を大幅に緩和しています。 詳しくは、企業誘致推進課にお問合せくださるか、筑西市工場立地法地域準則条例をご参照 ください。
- 環境施設 次に掲げる施設の用に供する区画された土地で、周辺の地域の生活環境の保持に寄与する ように管理がなされるもの 噴水、水流、池、その他の修景施設、屋外運動場、広場、屋内運動場、教養文化施設、雨水浸透施設など 詳細は工場立地法施行規則第４条を参照。 敷地面積に占める環境施設（緑地含む）面積の割合＝２５％以上であること（※） （※）筑西市工場立地法地域準則条例に基づき、市が指定する地域内の企業において、環境施設 （緑地含む）の敷地面積に対する割合を大幅に緩和しています。詳しくは、企業誘致推進課に お問合せくださるか、筑西市工場立地法地域準則条例をご参照ください。
※筑西市工場立地法地域準則条例の詳細
⇒工場立地法の面積の緩和（筑西市工場立地法地域準則条例）について（準備中）
▼業種別生産施設率
敷地面積に占める生産施設面積の割合が、３０％～６５％の範囲内であること。
詳細は下表のとおりです。
既存工場の考え方
届出の種類と様式
▼新設届出
新たに特定工場（届出対象）となる場合（工場新設）
▼変更届出
既に届出済の内容を変更する場合（工場の増設、緑地の減少など）
▼氏名等の変更届出
企業名、所在地等の変更がある場合
▼地位の承継届出
譲受、合併等による届出者の地位の承継がある場合
▼届出様式一覧と記入例
Wordファイルはバージョンによりずれが生じる可能性があります。必ずPDFファイルをご確認ください。
| 事項 | 届出様式 | Word | 記入例 | |||||||
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新規 または 変更 |
1 | 特定工場新設（変更）届出書（一般用） |  |
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新設 |
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| 変更 |
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| 2 | 特定工場新設（変更）届出及び実施制限期間の短縮申請書 （一般用） | |
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| 3 | 特定工場における生産施設の面積（別紙１） | |
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| 4 | 特定工場における緑地及び環境施設の面積及び配置（別紙２） | |
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| 添付書類様式 | Word | 記入例 | ||||||||
| 5 | 特定工場の新設（変更）の趣旨説明書 | |
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| 6 | 事業概要説明書 | |
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| 7 | 特定工場新設（変更）届出調書 | |
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| 8 | 準則計算表 | |
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| 9 | 準則計算推移表 ※新規の場合不要 | |
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| 10 | 特定工場の新設等のための工事の日程 | |
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| 11 | 生産施設、緑地、緑地以外の環境施設その他の主要施設の配置図及び特定工場用地利用状況説明書 | |
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| 12 | 配置図 ※変更の場合、従前配置も分かるように | － | － | |
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| 13 | 委任状 ※委任する場合は添付 | |
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| 14 | 経過報告書 ※必要な場合添付。任意様式でも可 | － | － | |
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氏名等の変更 |
氏名（名称、住所）変更届出書 ※代表者の交代の場合は不要。会社登記簿謄本等添付。 |
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地位の承継 |
特定工場承継届出書 |
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